広島の建設業許可に強い行政書士｜明確な料金体系【全国対応】
広島で建設業許可の取得・更新・業種追加・決算変更届をお考えの方へ。
建設業許可手続きに特化した行政書士が、無駄な追加費用が発生しないよう、
事前に内容と報酬を明確にした、負担の少ない料金設定で対応しています。
申請前には必ず要件を確認し、
許可取得が見込めない案件について無理な申請は行いません。
万一、当事務所の判断により許可が取得できなかった場合には、
報酬はいただいておりません。
行政書士事務所 Two Five は広島の行政書士事務所として、電子申請を活用して全国の建設業者様に対応しています。
- 「この状況で許可が取れるか分からない」
- 「業種追加や変更届を後回しにしている」
そんな段階からでもご相談いただけます。
「専任技術者・経管で止まる理由」については、下記のQ&Aで詳しく解説しています。
▶ 広島の行政書士が解説する『通らない原因・実務ポイント』はこちら
建設業許可は書類が多く複雑ですが、当事務所では準備から申請・補正対応まですべて丸ごと代行いたします。
| 業 務 内 容 | 報 酬 額 |
|---|---|
| 建設業許可（新規） | 90,000円〜 |
| 建設業許可（更新） | 40,000円〜 |
| 建設業許可（業種追加） | 40,000円〜 |
| 決算変更届 | 23,000円〜 |
※ 上記の料金は個人事業主の場合です。
法人様向けの料金も別途ご用意しておりますので、詳しくは料金表ページをご覧ください。
法人設立と許可取得を同時に進めたい方にも対応しています。
提携司法書士と連携し、法人設立（定款作成・登記）から事業開始に必要な許認可取得までスムーズにサポートします。
当事務所では、経審の申請書類作成やシミュレーションまで一括でサポートしています。
経営事項審査（経審）の詳細はこちら
▶ 建設キャリアアップシステム（CCUS）の申請もセットで対応しています。
建設キャリアアップシステム（CCUS）の詳細はこちら
広島で建設業許可を取得するための基礎知識
建設業を一定規模以上で行うために必要な国の許可です。
申請書類は10種類以上に及び、「経営経験」「技術者資格」「財務の安定性」など複数の要件が求められます。
行政書士事務所 Two Five では要件確認から書類収集、申請までフルサポートし、最短での許可取得を実現 いたします。
新規申請
主な要件
- 経営業務管理責任者（経管）がいる
- 専任技術者 (営業所技術者) が配置できる（資格または実務経験）
- 500万円以上の自己資金 または金融機関残高証明
- 欠格要件に該当しない
- 社会保険加入
サポート内容
- 要件チェック
- 必要書類の案内 及び 収集代行
- 経管・専技の経歴整理、証明書類の取得サポート
- 財務確認、納税証明書の手配
- 各種申請書類の作成
- 行政庁への申請・補正対応まで完全代行
料 金
更新申請（5年に1回）
許可は5年ごとに更新が必要です。
更新申請は許可満了日の 30日前まで に行う必要があり、遅れると許可が失効し、
無許可営業となるリスクがあるため、早めのご相談をおすすめします。
詳しくは建設業許可更新ページをご覧ください。
サポート内容
- 期限管理
- 必要書類の案内 及び 収集代行
- 申請書類の作成
- 行政庁への申請・補正対応まで完全代行
料 金
決算変更届（事業年度終了後4か月以内）
決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に必ず提出しなければならない重要な届出です。
未提出のまま放置すると、更新申請ができなくなる場合がありますので注意が必要です。
詳しくは建設業 決算変更届ページをご覧ください。
提出期限
事業年度終了後 4か月以内
例：3月決算 → 7月末まで
必要書類
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表
- 事業報告書
- 納税証明書
- 役員・営業所の変更確認
料 金
建設業許可の業種追加にも対応しています
建設業許可取得後、
**新たな工事を受注するために必要となるのが「業種追加」**です。
元請から業種追加を求められた場合や、
500万円以上の工事を請け負う予定がある場合は、
事前の許可取得が必要となります。
建設業許可の各種変更届もお任せください
商号・役員・営業所・専任技術者などに変更があった場合、
建設業許可では期限内の変更届が必須です。
変更届の未提出は、
更新・業種追加ができなくなる原因にもなります。
経営事項審査（経審）にも対応
公共工事を受注する際に必要な「経審」の準備から申請まで対応可能です。
行政書士事務所 Two Five では、必要書類の準備・作成から数値シミュレーションまで一括サポートしています。
建設キャリアアップシステム（CCUS）にも対応
技能者登録・事業者登録・カード発行まで、建設キャリアアップシステム（CCUS）の手続きを一括でサポートしています。
行政書士事務所 Two Five では、初めての方でも迷わず進められるよう、必要書類の案内から申請代行まで丁寧に対応いたします。
行政書士事務所 Two Five が選ばれる理由
建設業許可に精通した行政書士が対応し、多くの事業者様から選ばれています。
１. スピード
電子申請を活用し、最短での許可取得を実現します。
２. 安心の明瞭価格
無駄な作業を省き、必要最低限の料金でご提供します。
３. 親身な対応
相談・見積りはすべて無料。
事業者さまの状況に合わせ最適な手続きをご案内します。
よくある質問（FAQ）
Q. 新規許可の期間は？
A. 申請からの標準処理期間は約45日前後です。
Q. 経管や専任技術者がいない場合は？
A. 経歴の確認や代替資格の有無を調査し、最適な方法をご案内します。
Q. 他県の事業者でも依頼できますか？
A. はい。電子申請対応のため全国対応しています。※一部の自治体を除く
Q. 決算変更届を出していない年があります
A. 複数年分をまとめて作成・提出いたします。更新に影響する前にご相談ください。
Q. 広島で建設業許可を取得する場合の注意点は？
A. 広島県では、専任技術者や経営業務管理責任者の要件確認が厳しく見られる傾向があります。
事前の要件確認が非常に重要ですので、申請前の段階からご相談いただくことをおすすめします。
・専任技術者の実務経験はどこまで見られる？
・経営業務管理責任者は代表者なら大丈夫？
・更新期限を過ぎたらどうなる？
といった質問を、広島県の実務に基づいてまとめています。
▶ 広島の行政書士が解説する建設業許可Q&Aはこちら
対応エリア・オンライン相談
広島県を中心に、電子申請により全国どこからでも手続き可能です。
岡山・山口・島根・鳥取など中国地方で多数の実績があり、来所不要でメール・LINE・オンライン打合せに対応しています。
広島で建設業許可のご相談はお任せください
その他の許認可申請もサポートしています
行政書士事務所 Two Fiveでは、建設業許可以外にも下記の許可取得をサポートしています。
※記載のない許認可にも対応可能です。お気軽にご相談ください。
行政書士事務所 Two Five
〒730-0847
広島県広島市中区舟入南３丁目17-11
TEL：070-5526-1650
代表行政書士：長 岡 立 己
広島県行政書士会 広島支部所属
（登録番号 第21340816号）
対応地域：広島市を中心に広島県全域
