広島の行政書士が解説｜建設業許可500万円ルールの判断基準（税込・下請・分割契約）
建設業許可で最も誤解されやすいのが、この500万円ルールです。
建設業許可が必要かどうかを左右する重要ルールのため、事前確認が非常に重要です。
広島県で建設業許可の相談を受けていると、
- 500万円は税抜で考える？
- 材料費は含める？
- 下請なら不要？
- 契約を分ければ問題ない？
といったご質問が非常に多くあります。
500万円ルールの判断を誤ると、知らないうちに無許可営業となるおそれがあります。
広島で建設業許可申請を扱う行政書士の実務経験をもとに、
本ページでは500万円ルールの正しい判断基準と注意点を分かりやすく解説します。
▶ 広島の行政書士が解説｜建設業許可の基礎知識まとめ
500万円ルールとは？建設業許可が必要になる金額基準
建設業許可が必要となる基準は次のとおりです。
-
1件の請負金額が500万円以上（消費税込み）の工事
-
建築一式工事は1,500万円以上（消費税込み）又は延べ床面積150㎡以上の木造住宅の工事
この金額を超える工事を請け負う場合、
原則として建設業許可が必要になります。
建設業許可が必要な金額基準のまとめ
| 工事区分 | 許可が必要な金額 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1,500万円以上（税込） |
| 木造住宅（延床150㎡以上） | 1,500万円以上（税込） |
| その他の工事（29業種） | 500万円以上（税込） |
500万円の基準は「税込」「税抜」どちら？
結論： 消費税込みの請負金額で判断します。
例：
-
工事代金：480万円
-
消費税：48万円
➡ 合計：528万円
建設業許可が必要な工事に該当します。
材料費・設計費・諸経費は含まれる？
500万円の判断には、次の費用が含まれます。
-
工事費
-
材料費
-
設計費
-
諸経費
-
下請代金
請負契約書に記載される「請負金額の総額」が基準です。
下請工事でも500万円以上なら許可が必要？
はい、適用されます。
元請・下請に関係なく、
自社が請け負う金額が500万円以上であれば許可が必要です。
契約分割で500万円未満にできる？（実務上よくある誤解）
結論：分割契約は原則NGです。
同一工事を意図的に分割して500万円未満にする行為は、
実質的には一体工事とみなされ、無許可営業と判断される可能性があります。
※形式的な契約分割であっても、実態が一体工事であれば合算判断されます。
500万円未満なら本当に許可はいらない？（実務の注意点）
法律上は許可不要ですが、実務では次の問題があります。
-
元請から許可取得を求められる
-
公共工事に参加できない
-
信用力・融資・元請契約に影響
-
大規模案件に進めなくなる
※ 広島県でも、元請から許可取得を条件とされるケースは少なくありません。事業拡大を考えるなら早期取得が有利です。
無許可で500万円以上の工事をした場合の罰則
無許可営業は建設業法違反となり、次のリスクがあります。
-
3年以下の懲役または300万円以下の罰金
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指名停止
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元請契約解除
-
金融機関・元請からの信用低下
実務上は 元請から契約解除されるリスクが最も致命的 です。
▶ 無許可工事の罰則とリスク解説
広島県の実務で注意されやすい500万円ルール
広島県では、
- 請負契約書の金額
- 見積書との整合性
- 増額変更契約の有無
- 材料費込みかどうか
などから、実質的な請負金額が確認されることがあります。
形式上499万円でも、実態として500万円以上と判断される可能性があるため注意が必要です。
広島で500万円ルールを行政書士に相談すべき理由
500万円ルールは単純な数字の話に見えて、
- 税込判断
- 追加工事
- 分割契約
- 下請構造
- 契約書の記載方法
など実務判断が多くあります。
広島で建設業許可申請を扱う行政書士へ事前確認することで、無許可リスクを回避できます。
建設業許可500万円ルールのよくある質問（FAQ）
Q1. 500万円は税抜きですか？税込みですか？
A. 消費税込みの請負金額で判断します。
工事代金だけでなく消費税を含めた総額が500万円以上になる場合は、建設業許可が必要です。
Q2. 材料費や設計費も500万円に含まれますか？
A. はい、含まれます。
工事費・材料費・設計費・諸経費・下請代金など、請負契約書に記載される請負金額の総額で判断します。
Q3. 下請工事でも500万円以上なら許可が必要ですか？
A. はい、元請・下請に関係なく、自社が請け負う金額が500万円以上であれば建設業許可が必要です。
下請だから許可不要という扱いはありません。
Q4. 契約を分割すれば500万円未満にできますか？
A. いいえ、原則として認められません。
同一工事を意図的に分割して500万円未満にする行為は、一体工事とみなされ無許可営業と判断される可能性があります。
Q5. 500万円未満なら本当に許可はいらないのですか？
A. 法律上は不要ですが、実務では元請から許可取得を求められるケースが多く、公共工事や大規模案件には参加できません。
事業拡大を考える場合は早期の許可取得が有利です。
Q6. 追加工事で500万円を超えたらどうなりますか？
A. 当初契約が500万円未満でも、変更契約や追加工事により総額500万円以上となれば、許可要否の再確認が必要です。
Q7. 499万円なら安全ですか？
A. 形式上499万円でも、実態が一体工事と判断されれば合算される可能性があります。
広島県で実際に多い「500万円ルール」のトラブル事例
広島県では、次のような相談が多くあります。
-
リフォーム工事で材料費込みで500万円超えていた
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元請が請負金額を増額し、許可要件に該当してしまった
-
個人事業主時代は500万円未満だったが法人化後に超えた
-
下請工事で金額が積み上がり基準超過していた
「知らなかった」では済まないケースがあるため注意が必要です。
▶ 建設業許可の費用・期間・申請の流れ
建設業許可を取るべきタイミング（行政書士の実務判断）
次のいずれかに該当する場合、許可取得を強くおすすめします。
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今後500万円以上の工事を受注予定
-
元請から許可取得を求められている
-
公共工事に参加したい
-
法人化を予定している
-
融資・信用力を高めたい
広島県で実際に多い建設業許可の疑問は、Q&A形式でまとめています。
▶ 広島県の建設業許可Q&A一覧はこちら
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「500万円を超えそう」「許可が必要か分からない」
という段階でも問題ありません。
広島県の建設業許可実務に精通した行政書士が、
要件該当の判断、必要書類の整理まで、状況に合わせてご案内します
広島県で建設業許可申請をご検討の方は、
行政書士へ早めの確認をおすすめします。
※ 本ページは広島県の建設業許可実務をもとに作成しています。
状況により判断が異なる場合がありますので、個別の確認をおすすめします。
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