建設業許可が必要な工事を、許可なしで請け負うことを
**「無許可工事」**といいます。

「バレなければ大丈夫」
「小さい会社だから問題ない」

と考えている事業者様も少なくありませんが、
無許可工事は重い行政処分・刑事罰・取引停止リスクがある重大な違法行為です。

本ページでは、
広島県で実務上問題になりやすい無許可工事の罰則・リスク・典型例を行政書士が分かりやすく解説します。

無許可工事とは、
建設業許可が必要な規模の工事を、許可を持たずに請け負う行為です。

• 原則：請負金額500万円以上（税込）

• 建築一式工事：1,500万円以上 または 延べ床面積150㎡超の木造住宅

※ この基準を超えると、必ず建設業許可が必要です。

建設業法では、無許可営業は犯罪行為とされています。

• 3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金

• 法人に対しては1億円以下の罰金刑が科される可能性があります。(※建設業法第47条・第50条に基づく罰則)

法人と代表者の両方が処罰対象になります。

　※建設業法第3条、第47条、第50条等に基づく処分対象となります。

無許可工事が発覚した場合、次の行政処分を受ける可能性があります。

• 指示処分

• 営業停止処分

• 許可拒否（将来の許可取得不可）

「今後許可が取れない」ことが最大の実務リスクです。

※建設業法の罰則規定に基づき処分対象となります。

公共工事・大手元請では、許可番号提出が必須です。

別件調査から無許可工事が発覚するケースがあります。

同業者からの情報提供をきっかけに発覚するケースもあります。

許可なしが発覚すると、即契約解除されるケースがあります。

広島県でも、無許可工事が原因で取引停止や契約解除に至る相談は見られます。

違法契約として、報酬回収が困難になる場合があります。

融資・リース・保証協会審査で致命的なマイナス評価になります。

経営事項審査・入札参加資格に進めません。

内装・設備・外構で500万円超えが頻発します。

例：

• 内装業者が電気工事を請負

• 土木業者が舗装工事を専門受注

※ 許可業種が違うと無許可扱いになる場合があります。

名義貸しは 無許可以上に重罪（建設業法の最重処分対象） です。

法律上は許可不要ですが、元請から許可取得を求められたり、公共工事に参加できないなど実務上の制約があります。事業拡大を考える場合は早期取得が有利です。

必ず刑事罰になるわけではありませんが、悪質性や規模により刑事告発される可能性があります。行政処分や将来の許可拒否など実務的影響は非常に大きいです。

必ずしも永久に取得不可になるわけではありませんが、行政庁の判断により不利になる可能性があります。早期に専門家へ相談し、適切な対応を取ることが重要です。

はい。元請・下請に関係なく、自社が請け負う金額が500万円以上であれば許可が必要です。下請だから許可不要という誤解は非常に多いです。

工事金額、工事内容（業種区分）、契約形態、営業所の有無などを総合的に確認する必要があります。自己判断せず専門家の事前確認をおすすめします。

以下に該当する場合は、許可取得・業種追加の検討が必須です。

• 500万円以上の工事を請け負う予定

• 元請から許可取得を求められた

• 公共工事を受注したい

• 複数業種の工事をまとめて請け負う

• 法人化・事業拡大を予定している

無許可工事かどうかは、

工事内容・契約形態・金額算定・業種区分など総合判断が必要です。

自己判断すると、
「許可が必要だと思っていなかったのに違法だった」
というケースが本当に多くあります。

広島で無許可工事の不安がある方は、行政書士へ早めの確認をおすすめします。

建設業許可の無料相談はこちら

料金を見る

▶ 無料相談・お見積りはこちら