広島のリーズナブルな経営事項審査(経審)代行
広島で経営事項審査(経審)の申請をご検討中の建設業者様へ
決算変更届からP値取得まで、経審手続きをまとめて代行します。
広島の行政書士として、建設業者様向けに
リーズナブルで分かりやすい経営事項審査(経審)サポートを提供しています。
**電子申請により、広島県内はもちろん全国の建設業者様にも対応可能です。**
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決算変更届・経営状況分析(Y点)・経営規模等評価(X・Z・W点)までワンストップ対応
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毎年の経審も迷わず進められる、丁寧で実務重視のサポート
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初めて経審を受ける方も安心して任せられる体制
「何から手を付ければいいかわからない」
そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。
広島で経営事項審査(経審)を受けるための基礎知識|公共工事に必須の手続き
経営事項審査(経審)とは、建設業者の 経営状況・技術力・社会性・実績を数値化し、客観的に評価する制度 です。
公共工事の入札では、この審査で得られる 総合評定値(P値)が受注可能性を左右する非常に重要な指標 となります。
「公共工事に参加したい」「評価点を上げて受注機会を増やしたい」
と考える建設業者様に不可欠な手続きです。
経審が必要な理由|点数が入札の競争力を左右
広島の建設業者様から特に多い相談が、
「P値を上げて受注機会を広げたい」
というものです。
評価点が高いほど、公共工事の受注可能性が大きく広がります。
また経審は 毎年更新が必要 なため、継続的な対策とスムーズな申請が重要です。
経営事項審査の仕組みと評価項目(X・Y・Z・W点)
経営事項審査は、主に以下の4つの評価項目から総合評定値(P値)を算出します。
X(経営規模)
完成工事高・下請金額・技術職員数など、会社の規模を示す指標です。
Y(経営状況)
財務諸表に基づき、収益性・安全性・負債状況などを分析します。
Z(技術力)
技術者数、保有資格、元請完成工事高などを評価します。
W(社会性等)
法令遵守、防災、労務管理、社会保険加入状況など社会性を評価します。
経審の有効期間と最適な申請タイミング
経営事項審査は毎年更新が必要で、有効期限を過ぎると公共工事の入札に参加できなくなります。
- 有効期間:審査基準日から1年7か月
- 決算終了後、速やかに「決算変更届」→「経営状況分析(Y点)」→「経営規模等評価(X・Z・W点)」の順で申請するのがスムーズです。
- 有効期間を過ぎると、公共工事入札の資格が失効するため注意が必要です。
当事務所の経審サポート内容
当事務所では、複雑な手続きを一括で代行します。
1. 決算変更届の作成・提出代行
決算終了後に必要な行政手続きを代行します。
2. 経営状況分析(Y点)の申請代行
登録分析機関に必要書類を提出し、財務分析を受けます。
3. 経営規模等評価(X・Z・W点)の申請代行
許可行政庁に申請し、会社規模・技術力・社会性などの評価を受けます。
4. 総合評定値(P値)の請求
すべての評価結果を統合し、総合評定値を受け取ります。
当事務所の経審サポートの特徴
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費用を抑えたリーズナブルな料金体系
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書類作成から申請までワンストップ対応
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初めてでも安心の丁寧なサポート
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経審を通じて、会社の経営力を数値化してアピール可能
経営事項審査(経審)の報酬について(料金例)
決算変更届から経審完了まで、毎年必要な手続きをまとめて対応する、費用を抑えた安心の料金体系です。
| 業 務 内 容 | 報 酬 額 |
|---|---|
| 経営事項審査(経審)セット料金 | 100,000円〜 |
【セット内容】
- 経営事項審査(経審)一式
- 経営状況分析(Y点)
- 決算変更届の作成・提出
※ 別途、手数料・実費・消費税が必要となります。
※ 事業規模や状況によりお見積りいたします。
経審は「毎年必要な手続き」だからこそ、無理のない費用で継続できることが大切です。
当事務所では、決算変更届から経審完了までを一括対応し、
毎年の負担を抑えながら、安定した申請を続けたい建設業者様をサポートしています。
よくある質問(FAQ)
Q. 初めてでも依頼できますか?
A. はい。必要書類の案内から申請まで、すべて丁寧にサポートします。
Q. 申請のタイミングはいつが良いですか?
A. 決算終了後の早めのご相談がスムーズです。
Q. 費用はどれくらいですか?
A. セットで10万円前後(+手数料・実費・消費税)が代表的なプランです。
Q. 書類作成が苦手でも大丈夫ですか?
A. 当事務所が全面代行しますのでご安心ください。
Q. 広島で経審を受ける場合の注意点は?
A. 広島県では、決算変更届の内容や技術者情報の整合性が重視されるため、
事前の確認と正確な書類作成が重要です。申請前の段階からご相談いただくことで、
スムーズに経審を進めることができます。
広島での経営事項審査はお任せください|ご相談無料
その他の許認可申請もサポートしています
行政書士事務所 Two Fiveでは、建設業許可以外にも下記の許可取得をサポートしています。
※記載のない許認可にも対応可能です。お気軽にご相談ください。
行政書士事務所 Two Five
〒730-0847
広島県広島市中区舟入南3丁目17-11
TEL:070-5526-1650
代表行政書士:長 岡 立 己
広島県行政書士会 広島支部所属
(登録番号 第21340816号)
対応地域:広島市を中心に広島県全域
