広島の行政書士が解説｜建設業許可 一般と特定の違い【判断基準まとめ】

建設業許可には 「一般建設業許可」と「特定建設業許可」 の2種類があります。

一般許可と特定許可の違いは、建設業許可で最も誤解が多い重要ポイントです。

 

広島で建設業許可の相談を受けている行政書士の実務では、
どちらを取るべきか誤解しているケースが非常に多い のが実務の実情です。

請負金額だけで判断すると、

  • 本来不要な特定許可を目指して申請できなくなる
  • 逆に必要なのに一般で進めてしまう

といったリスクもあります。

 

本ページでは、広島で実際に多い建設業許可の相談事例をもとに、
一般と特定の違い・判断基準・失敗例について、

広島県の建設業許可申請実務や審査傾向を踏まえて、
行政書士が分かりやすく解説します。

建設業許可制度の全体像は、以下の基礎解説ページで体系的にまとめています。
▶ 広島の建設業許可の基礎知識まとめ（行政書士が解説）

一般建設業許可と特定建設業許可の違い（広島の行政書士が解説）

一般建設業許可とは（特定との違い）

一般建設業許可は、元請として工事を請け負う場合でも、
下請に出す金額が一定額未満であれば取得できる許可です。

一般建設業許可のポイント

  • 下請に出す金額が
    1件あたり5,000万円未満（建築一式工事は8,000万円未満）

  • 自社施工・小規模な下請が中心

  • 中小規模の事業者に最も多い許可

※ 広島県内の新規許可の大半は一般建設業許可です。

特定建設業許可とは（一般との違い）

特定建設業許可は、元請として工事を請け負い、
下請に高額な工事を出す場合に必要となる許可です。

特定建設業許可が必要になるケース

  • 下請に出す金額が
    1件あたり5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）

  • 大規模工事・公共工事・JV案件など

  • 元請として工事全体を管理する立場

※ 判断基準は「請負金額」ではなく「下請に出す金額」です。

【要注意】よくある勘違い（広島県の実務）

「500万円以上の工事＝特定」は間違い

これは非常に多い誤解です。

  • ❌ 工事金額が500万円超 → 特定が必要

  • ⭕ 下請に出す金額が5,000万円以上 → 特定が必要

500万円は「建設業許可が必要かどうか」の基準であり、
一般か特定かの基準ではありません。

「元請＝特定」も間違い

元請工事であっても、

  • 自社施工が中心

  • 下請金額が基準未満

であれば、一般建設業許可で問題ありません。 

一般と特定で異なる「許可要件」

財産的基礎の違い

【 一般建設業許可 】

  • 500万円以上の純資産
    または

  • 金融機関の残高証明

【 特定建設業許可 】

  • 欠損がない

  • 自己資本2,000万円以上

  • 資本金2,000万円以上

  • 流動比率75%以上

※ 特定は財務要件が大幅に厳しくなります。

専任技術者の違い

特定建設業許可では、

  • １級資格

  • 指導監督的実務経験

など、より高度な技術者要件が求められます。

 

広島で建設業許可申請をサポートしている行政書士の実務上でも、

「一般なら通るが、特定で止まる」ケースが非常に多い のが実務です。

一般建設業許可と特定建設業許可の比較表

一般建設業許可と特定建設業許可の違いを一覧で比較すると、以下のとおりです。

項　　目 一般建設業許可 特定建設業許可
下請金額基準 5,000万円未満 5,000万円以上
建築一式工事 8,000万円未満 8,000万円以上
財 務 要 件 500万円以上の純資産 自己資本2,000万円以上等
技術者要件 2級資格・実務経験可 1級資格・指導監督経験
主 な 対 象 中小事業者 大手・元請主体

【結論】

広島県では元請・下請構造の判断や実務資料の確認が厳しく、
形式的な理解だけでは判断を誤るケースも少なくありません。

 

広島で建設業許可を検討している方の多くは、
まずは一般建設業許可で足りるケースがほとんどです。

判断に迷う場合は、広島の行政書士に事前確認することで
不要な特定申請や不許可リスクを回避できます。

広島県で多い失敗パターン

一般で足りるのに、特定を目指してしまう

  • 要件が厳しくなる

  • 財務で止まる

  • 技術者で止まる

  • 結果として申請不可

※ 実務上は「まず一般」で十分なケースがほとんどです。

後から特定が必要になった場合は？

将来的に、

  • 公共工事を受注したい

  • 大規模工事を元請で請けたい

場合は、一般 → 特定への切替（般・特新規） という方法があります。

最初から無理に特定を狙う必要はありません。

広島で建設業許可の判断を行政書士に相談すべき理由

広島で建設業許可を扱う行政書士の実務では、
一般か特定かの判断ミスによるトラブル相談が非常に多くなっています。

  • 広島では判断基準の誤解が多い
  • 書類の整合性まで見ないと危険
  • 一般で十分なのに特定を目指してしまうケース多数
  • 行政書士が事前判断すると防げる

よくある質問（FAQ）

Q1. 工事金額が500万円を超えると特定建設業許可が必要ですか？

A. いいえ、必要ではありません。
特定建設業許可が必要かどうかは「工事金額」ではなく「下請に出す金額」で判断します。
下請に出す金額が1件あたり5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の場合に特定建設業許可が必要となります。

Q2. 元請工事をする場合は必ず特定建設業許可が必要ですか？

A. いいえ、元請工事でも一般建設業許可で問題ない場合があります。
自社施工が中心で、下請金額が基準未満であれば一般建設業許可で十分です。
実務上は、元請でも一般許可で対応している事業者が大多数です。

Q3. 特定建設業許可の要件は一般許可よりどのくらい厳しいですか？

A. 特定建設業許可は一般許可より大幅に厳しく、
自己資本2,000万円以上、欠損なし、流動比率75%以上など財務要件が課されます。
また、専任技術者にも1級資格や指導監督的実務経験など高度な要件が求められます。

Q4. 最初から特定建設業許可を取るべきですか？

A. 多くの事業者は最初は一般建設業許可で十分です。
将来、大規模工事や公共工事を受注する段階で「一般→特定」に切り替えることが可能です。
無理に特定を狙うと財務・技術者要件で申請できなくなるリスクがあります。

どちらを選ぶべきか迷ったら

一般か特定かの判断は、

  • 工事内容

  • 元請・下請の構成

  • 将来の事業計画

  • 財務状況

を総合的に見て判断する必要があります。

 

広島で建設業許可の取得・区分判断でお悩みの方は、

行政書士へのご相談をおすすめします。

※ 本内容は広島県での建設業許可申請実務に基づいて解説しています

広島県の実務判断はQ&Aで解説

実際に多い疑問として、

  • 特定が必要と言われたが本当に必要？

  • 元請だけど一般で大丈夫？

  • 将来特定に切り替える場合の注意点

などを、
広島県の実務に基づいてQ&A形式で解説しています。 

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一般・特定の違いを踏まえたうえで、
新規取得・更新・業種追加・決算変更届まで含めた全体像は
以下のページで詳しく解説しています。
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申請できない・許可が遅れるといったリスクがあります。
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現状を確認したうえで最適な許可区分をご案内します。

不安なまま申請を進める前に、一度ご相談ください。

 ※  本ページは広島県の建設業許可実務をもとに作成しています。

状況により判断が異なる場合がありますので、個別の確認をおすすめします。

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