建設業許可には 29種類の業種区分 があり、
請け負う工事内容によって取得すべき許可業種が異なります。

広島県で建設業許可の相談を受けていると、

• うちは何業種で申請すべき？
• リフォームは何業種になる？
• 建築一式があれば全部できる？
• 複数業種をまとめて取れる？

といったご相談が非常に多くあります。

業種判断を誤ると、無許可工事扱いや業種追加のやり直しにつながることがあります。

広島で建設業許可申請を扱う行政書士の実務経験をもとに、

本ページでは29業種の一覧・必要な許可業種の判断基準・業種追加の注意点まで分かりやすく解説します。

建設業許可は、工事内容ごとに「業種別」に許可を取得する制度です。

例えば、

• 土木工事

• 電気工事

• 内装工事

などは、それぞれ別の許可業種に分類されます。

※ 工事内容と許可業種が一致していない場合、無許可工事扱いになるリスクがあります。

結論として、建設業許可の業種判断は「会社名」や「肩書き」ではなく、

実際に請け負う工事内容で決まります。

例：

• 外壁塗装 → 塗装工事

• クロス貼替 → 内装仕上工事

• 足場 → とび・土工・コンクリート工事

専門工事は原則として 別業種の許可が必要 です。

500万円以上の工事（建築一式は1,500万円以上）は許可が必要です。

▶ 建設業許可はいくらから必要？500万円ルール解説ページへ

まずは建設業許可で定められている29業種の全体像を確認しましょう。

一つの工事でも、複数業種が該当する場合があります。

例：

• リフォーム一式

• 設備工事＋内装

• 土木＋舗装

※ 元請から「業種追加」を求められることもあります。

• 元請から許可業種を指定された

• 500万円以上の工事を新規受注する

• 公共工事に参加する

• 事業拡大で工事内容が増えた

業種追加は、新規許可より要件が厳しくなる場合があります。 

※特に専任技術者の実務経験証明が最大のハードルです。

業種判断は、工事経歴書・実務経験証明・発注書・請負契約書などの内容と連動して審査されます。

そのため、自己判断で申請すると、

不許可・補正対応の長期化・業種追加不可となるケースも少なくありません。

A. いいえ。
建築一式許可があっても、電気工事・解体工事などの専門工事は原則として各専門業種の許可が必要です。

A. リフォーム工事は内容により業種が異なります。
内装は「内装仕上工事」、設備は「管工事」、外壁塗装は「塗装工事」など、工事内容ごとに判断されます。

A. 足場工事、掘削、コンクリート打設など多くの工事が含まれます。

A. 建築一式工事の許可があっても、内装仕上工事など専門工事は別業種許可が必要になる場合があります。

A. はい。

例えば「設備工事＋内装工事」「土木工事＋舗装工事」など、

工事内容が複数業種に該当する場合は、複数の許可取得が必要になることがあります。

A. 必ずしも簡単ではありません。
追加する業種について、専任技術者の資格や実務経験の証明が新たに求められるため、新規許可より難しくなる場合もあります。

A. おすすめできません。
業種判断を誤ると「無許可工事扱い」や「業種追加不可」となるリスクがあります。工事経歴書・契約書・実務経験と連動して審査されるため、専門家の事前確認が重要です。

広島県で建設業許可の業種判断に迷われている事業者様からのご相談も多数あります。

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