建設業許可を取得したあと、
**新たな工事を受注するために必要となるのが「業種追加」**です。

「元請から業種追加を求められた」
「500万円以上の工事を受ける予定がある」
「今後の事業拡大に備えたい」

そんな建設業者様向けに、広島の行政書士が建設業許可の業種追加をサポートし、
要件確認から申請・補正対応までワンストップで対応しています。

広島の行政書士として、電子申請を活用し全国対応しています。

個人事業主・法人いずれのケースにも対応可能です。

建設業許可の業種追加とは、
すでに取得している建設業許可に、新たな業種を追加する手続きです。

現在の許可業種以外の工事を**請負金額500万円以上**で行う場合、
事前に業種追加の許可が必要となります。

※電子申請時の最低報酬額です。別途、申請手数料・実費・消費税を頂戴します。

※要件確認の内容により料金が変動する場合があります。

▶ 料金一覧はこちら

追加する業種ごとに、資格または実務経験を満たす専任技術者が必要です。

• 国家資格

• 指定学科＋実務経験

• 実務経験のみ（年数要件あり）

※ 業種ごとに要件が異なるため、事前確認が重要です。

• 経営業務管理責任者の設置

• 社会保険への適切な加入

• 欠格要件に該当しないこと

※ 新規許可時と同様、形式的な確認だけでなく実態確認が行われます。

サポート内容

• 業種追加が可能かの事前無料診断

• 専任技術者要件の確認・整理

• 実務経験証明書の作成サポート

• 必要書類の案内・収集代行

• 申請書類一式の作成

• 行政庁への申請・補正対応

「この業種が追加できるか分からない」段階でも問題ありません。

法人成りと許可取得を同時に進めたい方、

これから法人を設立して事業を始める方にも対応しています。

提携司法書士と連携し、
法人設立（定款作成・登記）から建設業許可・業種追加まで

別々に依頼する必要なく、スムーズにサポートします。

A. いいえ、新規で許可を取り直す必要はありません。
現在お持ちの建設業許可に、必要な業種を「追加」する手続きになります。

A. 可能な場合があります。
業種ごとに必要な実務経験年数が異なるため、事前に経歴を確認することが重要です。

Two Five では、
「この経歴で通るか？」という段階から無料で確認しています。

A. 業種追加は申請から許可まで一定期間が必要です。
ただし、事前準備を正確に行うことで無駄な遅れは防げます。

「急ぎたい」「元請から期限を切られている」
という場合は、早めにご相談ください。

A. はい、可能です。
ただし、業種ごとに専任技術者要件を満たす必要があります。

同時申請が適切かどうかも含め、状況に応じて最適な方法をご提案します。

A. はい。
電子申請に対応しているため全国対応が可能です（一部自治体を除く）。

建設業許可の業種追加は、
新規取得・更新・決算変更届・各種変更届と密接に関係しています。

特に、

• 過去の変更届の未提出
• 決算変更届の遅れ
• 許可要件の継続性

などがあると、業種追加が進められないケースもあります。

Two Five では、建設業許可全体の状況を整理したうえで、
業種追加を含めた最適な進め方をご提案しています。

▶ 建設業許可の手続き全体を確認する

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